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■■■ 一般社団法人管路診断コンサルタント協会(略称:管診協) ■■■  

「発生対応型」から「予防保全型」による管路診断へ!!
管路診断コンサルタント協会(略称:管診協)は、管路構造物の計画的な改築・修繕に関するコンサルティング業務の確立と新技術の研究開発を目指して、平成10年4月23日に発足し、平成21年3月18日一般社団法人管路診断コンサルタント協会として設立登記されました。    管診協は、下水道をはじめとする管路の傷み具合に関する調査・診断業務計画の立案、各種更生工法の選定・実施設計および改築・修繕事業計画の策定を目的としたコンサルタントによる協会です。

弊社では、設立以来技術委員、事務局(2005年9月まで)として、中心的に協会の活動を行ってきました。 既存下水道施設を長寿命化するための、調査・診断及び計画を行うストックマネジメントをコンサルタントのフイールドとすることは下水道コンサルタント業務を行ってきた技術者の使命(ミッション)とも言えるものと考えております。  このように管路診断業務は、丹保元土木学会会長の語録にある「土木技術者は地球の医者である!」のまさに実践であります。 そのため、当社では維持管理業務担当技術要員には調査内容から、最大限の付加価値をもった提案内容を提示するべく、最新の維持管理計画・マネジメントに関する技術情報を取得し事にあたることを求めております。  このような維持管理調査・計画業務に対して、なにとぞ特段のご理解を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

 一般社団法人 管路診断コンサルタント協会   技術委員長   小林  幸男
技術副委員長  加山  康浩
顧    問  澤村 三津久

 【一般社団法人 管路診断コンサルタント協会の概要】
【協会の目的】
管路診断コンサルタント協会は、管路構造物の耐久性を評価する調査・診断とそれに基づいた的確な改築・修繕工法及びこれに要する材料等の評価に努め、
計画的な事業実施のための管路構造物診断技術に係る総合システムの構築を図り、もって本事業分野の普及発展 により、広く社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

【協会の事業】
管路診断コンサルタント協会は、協会の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)  管路構造物の診断業務に関する情報の収集、診断機器の活用に伴う技術開発及び科学的手法を用いた診断評価システム並びに管理システムの研究・分析・修得
(2)    管路構造物の補修、更生工法に関する情報収集及び診断に基づく適切かつ経済的な工法の技術評価
(3)  管路構造物の補修、更生材料に関する情報収集及び構造特性並びに環境等の実態に適合した補修材料の調査・研究
(4)  諸官庁、研究機関及び関係大学との協同研究開発
(5)  海外との技術交流及び海外技術研修
(6)  改築・修繕技術及び技能に関する調査、情報交換、広報活動、印刷物の刊行、その他本協会の目的達成に必要な事業

【協会の発行・編集図書】
○ 下水道管路施設改築・修繕に関するコンサルティング・マニュアル(案)   平成24年版(第5回改訂版)2012年4月発刊
○ 下水道管路施設改築・修繕に関する設計委託業務標準歩掛(案)    平成24年版(第6回改訂版)2012年7月発刊
(2014年5月第7版発刊予定)
○ 下水道管きょ改築・修繕にかかる調査・診断・設計実務必携 【編集】管診協 【発行】財団法人経済調査会   平成17(2005)年11月発刊

  管診協管診協のホームページHPはこちらからです。▽▽▽
                                                    http://www.kanshinkyou.jp/

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■■■ 協同組合 コムネ ■■■ 

北海道の活性化のため「自分たちのまちは、自分たちでつくる」という基本理念を掲げ、そのための
ハード・ソフトを研究しているまちづくり専門家集団・協同組合コムネ(北海道 札幌市)
(弊社は正組合員として参画しております。)

■ 協会の活動目的 「自然と地域再生のシステムを技術を求めて」
世界における21世紀の主要な課題は、環境、エネルギー、食料と言われております。そのキーワードは
「持続可能」です。「持続可能」な社会を作るために、日本や北海道において、経済活動や生活活動の面で
大きな変革期を向かえています。道州制への移行、市町村合併等さまざまなシステムの変革が進められる中、
私達一人ひとりが北海道の活性化のため北海道の自律を考え、実行しなければならない時期にきています。
北海道の自律は、経済の自律と生活の自律があります。すなわち、地域の人々の生活の糧をどう作り上げ
ていくか、自分達のまちを自分達でどう作り出すか、という「地域住民」レベルとして捉える基本問題です。
地域の防災ひとつ取り上げても、行政や町内会だけでは解決できないことが多く、地域の横断的な連携が
必要になります。
「協同組合コムネ」はこの「持続可能」と「地域住民」レベルの基本問題について、様々な機会を通じて
新しいシステムと技術の提案をするため設立しました。都心の再生、自然環境の保全と再生、自然エネルギ
ー(地中熱・排熱・雪氷冷熱)の活用等、皆様と共に考えていきたいと思います。
 初代代表理事 市村 一志 (設立時の挨拶より)
■ 協会の活動テーマ
①北海道の活性化
②循環型社会の構築
③自然エネルギー等の活用(融雪システム、アイスシェルター)
④住民参加による計画づくり支援(既存施設の再生活用)
⑤社会インフラ、建築物の事故未然防止

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■■■ NPO法人 日本粒状改良土協会 ■■■  (弊社は賛助会員として参画しております。)

■ 協会の概要
・主たる事務所    東京都練馬区関町2丁目14番10号 武蔵野サンハイツ103号室
・NPO法人認証年月日 平成12年1月28日
・業務内容
① 環境保護及び自然環境と共存したまちづくり並びに粒状改良土に係わる図書書籍 出 版、器具装置製作斡旋、各種催事、検査及び関連する業務委託
② 粒状改良土の品質管理及び検査証明書・認定証等発行
③ 粒状改良土製造プラント認定証の発行

■ 協会の活動目的
  土木工事や建設工事から発生する残土(建設発生土)は、都市化の進展と共に年々その量が増え続けており、これを処分するため膨大な処分地が求められております。  特に、近年は都市部の拡大に伴って処分地の確保が困難になり、遠隔化や不法投棄など 社会問題として注目されてきております。
また、建設埋戻し材は山砂を中心に使用されてきましたが、この山砂は山を切り崩して採取することから、自然破壊につながるとして残土処分と同様に深刻な社会問題となっております。このような状況に対処するため、建設発生土そのものを貴重な資源として加工し、リサイクルすることによって自然環境の破壊を防止することが緊急の課題となってきました。
こうした背景をふまえ、平成9年6月以降建設発生土のリサイクルとして粒状改良土の普及促進、加工技術の向上発展、品質の管理及び安全指導を推進し、建設発生土の不法投棄による環境破壊の防止に資するため今日まで活動を続けて参りました。その結果、粒状改良土は、行政や民間事業者の間に埋戻し材やグランド材として注目され、広範に利用されるようになってきております。
当協会は、更なる発展と全国展開を目指すべく、任意団体から公益活動にふさわしい法人組織への発展を志し、ここに「特定非営利活動法人日本粒状改良土協会」を設立したところでございます。

理事長 早坂 佑

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■■■ 21世紀水倶楽部 ■■■ 

当会はNPO(特定非営利活動法人)です。
会の目的・活動は、水と環境に関し、会員同士の情報交換を通じ、科学的知識に基づいた正しい情報を全国に発信することに努めるものです。

○ 定款抜粋

(目 的) 第3条
この法人は、一般市民に対して、環境保全についての知識の普及と啓発に関する事業を行い、環境保全事業の推進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類) 第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 環境の保全を図る活動
(2) 科学技術の振興を図る活動
(3) 国際協力の活動

(事業の種類)第5条
この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 上下水道事業、廃棄物処理事業、都市計画事業、河川事業等のセミナー、講演会、ホームページなどを通じた知識の普及、啓発活動事業
(2) 上下水道事業、廃棄物処理事業、都市計画事業、河川事業等の調査研究開発事業
(3) 上下水道事業、廃棄物処理事業、都市計画事業、河川事業等の研修会などを通じた教育研修事業
(4) 行政機関等への提言、情報提供などを通じた環境保全事業の支援事業
(5) 上下水道事業、廃棄物処理事業、都市計画事業、河川事業等の国際協力事業

21世紀水倶楽部のHPはこちらからです。▽▽▽
http://www.21water.jp/21index.htm