Works

■■下水道計画・設計■■

2016年度末の下水道処理人口普及率は78.3%となり、下水道は持続可能な循環型社会を構築するため、これまでの「普及拡大」中心の20世紀型の下水道から、「健全な水循環と資源循環」を創出する21世紀型下水道への転換を目指すべきとしています。 「下水度ビジョン2100」では、基本コンセプトとして、【下水道】⇒【循環のみち】への転換を目指し、実現のために「水のみち」「資源のみち」「施設再生」3つの基本方針を提示しています。  国土交通省において水管理・国土保全局に位置付けされた下水道部は、「循環のみち下水道の成熟化」をテーマに、「計画・整備から管理までの多様なテーマを一体的に捉えた総合マネジメント」へと方向性を示しております。また、「改正下水道法」が2015年11月施行され、維持管理時代が到来する背景を踏まえて企画・調査・計画・設計において、コンサルタントしての提案能力の向上に努め、今後の下水道の新たな展開に貢献していく所存です。

営業種目
●下水道ストックマネジメント計画  ●管路診断・改築・修繕計画・設計 ●下水道全体計画・事業計画  ●下水道基本設計・詳細設計    ●都市型浸水対策調査・計画  ●雨水流出解析(XP-SWMM)   ●下水道施設耐震診断・設計  ●災害用マンホールトイレ設計

——————————————————————————————-

■■上水道計画・設計■■ 

厚生労働省では【新水道ビジョン】として~地域とともに、「信頼」を未来につなぐ日本の水道~を基本理念としました。 水道の理想像として① 安全:安心して飲める水道、適正な水質管理体制、総合的アプローチによる対応、② 強靱:危機管理に対応できる水道、適切な施設管理、耐震化、被災してもしなやかに対応、③ 持続:国民から信頼され続ける水道、長期的に安定した事業基盤、人口減少社会を踏まえた対応、の三本柱を「連携」し、「挑戦」していこうと発信しました。 当社においては、特に②強靱の分野において、新設管はもとより、耐震性の低い経年管・初期ダクタイル管の取替えにおいて、早期発注を対応可能にするための設計業務での迅速な機動力と、水道事業者の業務効率化のための水道GIS管理システム、給水台帳閲覧システムなど、コンサルタントしての提案に努めております。

営業種目
●送水管・配水管実施設計  ●給水管調査・設計 ●浄水施設、配水池計画・設計 ●水利権更新申請書作成  ●給水台帳閲覧検索システム  ●水道台帳GIS管理システム

——————————————————————————————-

ストックマネジメント

2012年12月中央自動車道で、笹子トンネル天井板崩落事故が起き、9人もの犠牲者を出しました。この事故で高度成長期に日本中で建設された社会インフラが急速に老朽化していることを改めて知ることになりました。そして、社会インフラの危機がTV報道や一般紙でも多く提起されるようになっています。 今後二度とこのような事故が起こらぬよう、維持管理の方向性を明確にし、膨大なインフラストックに対して「点検」「評価」「劣化予測」「技術開発」を総合的にマネジメントすることが今求められています。  例えば、橋梁は現在約15万橋が使用されていますが、2020年には5万橋、2030年には10万橋が供用50年となり、補修すべき橋梁数は概算で2.5万橋から5万橋になると予測されます。  下水道管路延長は全国で約44万km(2012年度末)に達して、敷設経過年数50年の管路は約1万km、20年後には約10万kmに累積されるとされ、管路施設の老朽化を起因とする道路陥没は、年間約4,000~5,000件が発生しております。  このような、既存施設を健全な状態で長寿命化するための、調査・診断及び計画を行うストックマネジメントをコンサルタントのフイールドとすることは長年コンサルタント業務を行ってきたエンジニアの責務とも言えるものであります。 弊社では特に、「一般社団法人管路診断コンサルタント協会」社員として老朽管・不明水調査とその後の追跡調査等の管路診断調査結果において得られた知見を基に、下水道ストックの現状と課題を整理し、調査の優先順位、事業費算出など時間軸、費用軸を含めての判断を長寿命化計画として、立案し、今後の管路改築・修繕の方針を決定する業務に関して技術の研鑽を積み実績を有しています。

営業種目
●管路調査・診断コンサルティング ●コンクリート構造物の点検・検査 ●構造物非破壊調査  ●構造物耐震診断 ●橋梁点検調査 ●道路施設点検

【AM手法導入も管1本から始まる診断 -「日本下水道新聞 第2149号」 弊社掲載記事より抜粋- 】

■はじめに: 管路施設の維持管理方針は、東日本大震災を教訓に「長寿命化支援制度」を先行させていた自治体では事業の見直しを検討する必要があると感じています。これから起こりうる大震災に備え、都市機能等が集中した地区における下水道管渠の耐震化を重点的に推進する「下水道総合地震対策事業」を並立させる必要があると考えます。そこで、両事業を計画的に推進させるためには、各種情報を集積したGIS・DBを有効活用し、管路機能を持続させる最適な方針をコンサルティングすることが重要と考えます。■基本構想: ストックマネジメントによる下水道事業を推進するための重要ポイントとしては、①どの事業で、②どの管路を、③いつまでに、④その金額は、⑤その明確な根拠です。行政区域全体で対象管路を絞り込むには、早くから管路診断に取り組んできた弊社の「下水道管理システム・リスク評価連動型」のシステム構築が、下水道総合地震対策も含めた絞り込みに威力を発揮し、地域に適した提案をします。

■長寿命化計画 :長寿命化計画策定の重要ポイントは、「既設管の状況に最も適した健全度評価」です。TVカメラや潜行目視調査の結果を基に、コンサルタントとしての診断技術によって、画像や調書を再チェックし、不良箇所・ランクの見直しを行い、計画に反映させることが肝心です。『真実は細部に宿る』アセットマネジメント手法導入も管1本から始まる診断からと言えます。

■総合地震対策:耐震化計画の重要ポイントは、地震発生時の避難住民のストレス最小化と考えます。防災拠点~処理施設間の管路と緊急輸送路を最重要路線と位置付け最適な計画の策定と、構造・機能面での最新技術を活用した耐震対策が必要です。

■まとめ :弊社では、ストックマネジメントを現場での知見を情報処理で可視化し調査診断、計画と設計を包括しアウトプットする「新たなカテゴリー」であると考え、平成10年より「一社)管診協」の幹事会社として情熱もって取り組んでおります。

——————————————————————————————–

■■都市環境計画・設計■■

地域環境整備の課題は、「機能性」のみならず「デザイン性」や「バリアフリー」等多方面からの視点での整備が望まれております。弊社はこれらの重層的なテーマを具体化し、子供たちからお年寄りまでが暮らしやすいと実感できる快適な空間創出に心がけております。また、地域活性化の一助となるべく、住民・専門家とジョイントするまちづくりネットワークへの活動へ積極的に参画しております。

営業種目
●道路設計 ●電線共同溝設計 ●河川・砂防施設設計 ●橋梁設計 ●公園・景観設計   ●地域活性化支援 ●農村整備計画 ●農業土木設計

——————————————————————————————-

■■地質調査・土質調査■■

わが国はきわめて複雑な地質構造になっており、構造物建設時のみならず、環境保全、地盤災害対策、及び維持管理に際しても、従来の「経験的判断」から「実証データ」「計測データ」が重視されており、地質調査の役割は従来に増して重要となっております。 弊社においては、通常の調査ボーリングはもとより、海上ボーリング等の特殊条件下での調査についても対応可能な体制を整えております。

営業種目
・舗装構造調査 ・平板載荷試験 ・サンプリング  ・土壌・地下水汚染調査  ・地上ボーリング  ・CBR調査 ・ スウェーデン式サウンディング  ・地中探査レーダー ・ 各種解析 ・物理探査  ・室内土質試験

——————————————————————————————-

環境・防災(未然防止対策・災害復旧計画・調査・老朽化対策)

水質・流量、地盤変形、振動・騒音、及び土壌調査等の環境調査に敏速な行動力で対応します。  また、地震や斜面災害に被災された方々の避難施設でのトイレ不足の問題が深刻化しており、弊社においては、下水道設計のノウハウを生かして【災害用マンホールトイレ】の計画・調査・設計及び施工監理に実績を有しております。

営業種目
・災害用マンホールトイレ 計画・調査・設計  ・法面保護工設計  ・構造物非破壊調査  ・下水道管路調査・診断/不明水調査 ・道路施設防災点検調査  ・構造物耐震診断  ・運河湖沼等水質/底質調査  ・道路環境舗装調査FWD ・交通量調査

——————————————————————————————-

情報技術サービス  

文書管理は、紙から電子が一般的となりました。 また、行政書類の電子ファイリング化は単にその省スペース化から、文書をデータベース化し、要望があれば、即座に資料の検索開示が出来るシステムへの進化が求められます。 設計成果品等も電子納品が実施されてます。弊社では電子ファイリングシステムの構築を推進し、維持管理業務の効率化を支援し、更に将来的な拡張や汎用性が高いシステムを提供させていただきたいと考えております。  ウエブサイトの構築に関して、官公庁及び民間企業様のホームページの作成や、日々の管理更新作業も行っております。 更に、さまざまなデータを有効にし、GIS(地理情報システム)を戦略的思考ツールとして意思決定に採用することが一般化しており、弊社では自社技術として、実際に利便性を実感できるシステムの開発に取り組んでおります。

営業種目
・CMS(Content Management System)開発 ・給水台帳ファイリングシステム  ・GIS(地理情報システム 地盤情報管理システム) ・CAD図面作成/補正  ・上下水道施設管理システム  ・地域インフラ管理システム  ・ホームページ作成/管理更新  ・アンケートデータ集計・解析